よくある質問

原則として、一人につき一つの年金が支給される「一人一年金」の原則があります。ただし、65歳以上になると、自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金を組み合わせて受給できるなど、例外的なルールが適用される場合があります。

※「一人一年金」の原則とは、同一の事由に基づく複数の年金の支給を制限する制度上の考え方です。65歳以降の併給調整など、個別の要件により扱いが異なります。

離婚によって婚姻関係が解消されている場合、元配偶者の遺族年金を受け取る権利はありません。ただし、婚姻期間中の厚生年金保険料納付実績を分割する「年金分割制度」は、自身の将来の老齢年金額に影響を与える可能性があります。

※年金分割制度は、離婚時に当事者間の合意または裁判所の決定により、厚生年金記録を按分する手続きです。分割の割合や対象期間には条件があり、手続きには期限があります。

はい、可能です。障害年金を受給しながら就労すること自体に制限はありません。ただし、精神疾患などの一部の障害では、就労の状況が「障害の程度」の判断材料となり、更新時に等級が変更される可能性があります。

※障害年金の等級は、症状の固定度や日常生活への影響度に基づき総合的に判断されます。就労の事実自体が直ちに受給停止につながるものではありませんが、労働状況が診断書の記載項目に含まれます。

年金を受給するためには、一定の納付要件を満たす必要があります。過去に未納期間があっても、全体の加入期間の3分の2以上が納付・免除期間であるか、直近1年間に未納がなければ受給できる場合があります。

※「納付要件」とは、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年）を満たすために必要な保険料納付済期間および免除期間の割合を指します。特定の例外措置（学生納付特例や法定免除など）も要件に影響します。

日本国内に住所を持つ20歳以上60歳未満の方は、国籍を問わず公的年金への加入義務があります。そのため、受給要件を満たしていれば、外国籍の方であっても遺族年金や障害年金を受給することが可能です。

※加入義務は国内住所の有無に基づき判断され、在留資格の種類は問いません。ただし、受給時の国籍要件や脱退一時金制度など、個別の制度設計に違いがあります。